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障がい者雇用について

介護用語

今回は「障がい者雇用」について書いて行こうと思います。

そもそも「障がい者」と言っても「かなり幅が広いです」

以前書いた「ヘルプマーク」記事もありますので宜しければ見て下さい。

障がい者とは

https://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/10/dl/s1031-10e_0001.pdf

※厚生労働省障がい者範囲

要約すると18歳未満は「障害児」18歳以上「障がい者」と思って頂けると

分かりやすいです。

障害のある人への支援のあり方を定め、障害福祉の基礎となっている「障害者総合支援法」

(正式名称:障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律)では、

支援の対象としての「障害者」を以下のように定義しています。

  • 身体障害者(身体障害者福祉法第四条で規定)のうち18歳以上の人
  • 知的障害者(知的障害者福祉法でいう)のうち18歳以上の人
  • 精神障害者(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五条に規定)のうち 18歳以上の人 (発達障害のある人を含む)
  • 難病                                         (治療方法が確立していない疾患その他の特殊の疾患で政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度)のある18歳以上の人

先天性・交通事故・遺伝等様々な要因があり「障がい」を持ってしまった方を言います。

医療の進歩もありますがまだ治療が確立していない難病等これからまだ増えていくと

思います。

それぞれの障害の定義

身体障害とは

身体上の障害がある十八歳以上の者であつて、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を

受けたものをいう。

知的障害とは

全般的な知的機能が同年齢の子どもと比べて明らかに遅滞し、適応機能の明らかな制限が

18歳未満に生じる。

精神障害

統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質

その他の精神疾患を有するものをいう。

補足

精神障害であっても「障がい者手帳」はしっかり交付されます。

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障がい者を支援する法律

障害者総合支援法

さまざまな福祉サービスを、障害や難病のある人個々のニーズに応じて組み合わせ、

利用できる仕組みを定めています。例えば、一般企業での就労を目指す人に対し、

働くために必要な知識や能力を身につけるための職業訓練や就職活動のサポートを行う

「就労移行支援」や、障害や疾患に配慮した環境で働くことができる

「就労継続支援」等があります。

障がい者差別解消法

障害を理由としたサービスの拒否を禁止し、障害のない人と同様の権利や利益を

提供する事を定めた法律です。

がい者雇用促進法

障害のある人の職業の安定を実現するための方策を定めた法律です。民間企業、

国や地方公共団体等の事業主に対し、雇用する労働者に占める

障害のある人の割合が一定の率以上になるよう義務づける法定雇用率(障害者雇用率)

などを定めています。

発達障害者支援法

発達障害の定義を明文化し、支援体制を整える対策を打ち出した法律です。地方自治体や

社会福祉法人などが運営している「発達障害者支援センター」はこの法律に基づき、

発達障害のある人に幅広い支援を行っています。

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障がい者雇用は進んでいるの?

https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000871748.pdf

厚生労働省が発表した「令和3年 障害者雇用状況の集計結果」によると、

民間企業に雇用されている障害者の数は597,786人で前年より3.4%増加ししています。

障害者の実雇用率は2.20%、法定雇用達成企業の割合は47.0% となっています。

令和3年度の法定雇用率未達成企業は56,618社あり、そのうち63.9%は不足数が0.5人

または1人と、あと少しで法定雇用率を達成出来る状況まで来ています。

障害者を一人も雇用していない企業は32,644社であり、未達成企業の57.7%を

占めている状況です。

しかし「中には水増し企業もあるのも事実」です。まだまだ遠い道のりである

事は間違いありません。

まとめ

最後までお読みいただきありがとうございます。

大人になり発達障害が話題になり障がいと認知され始めましたがまだ過半数には

遠いと思います。

私は小学生の時に多動過ぎて(授業中抜け出す・周りがうるさいと集中が出来ない)

がありました。

小学3年の時に本八幡に引っ越し転校してから少し落ち着きましたがもし親が特殊学級に

入れていたらこのような生活は出来ていなかったと思います。

今思えばADHDだったと思いますが現在も対人コミュニケーションで苦労する事もあるので

もしかしたら病院で診察受けたら確定の可能性もあります。

日本は高齢者・障がい者に住みにくい国なので「住みやすくなる」の手助けを出来ればと

思います。

だから「ヘルプマーク」を軽んじたと思い「椎名林檎」さんの付録について

書いたのでした。

就労支援事業をされている会社様です。

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