生活保護を受けると昔であれば「恥さらし」として言われてしまい「受給申請」するだけで
大変でした。
私達介護士・介護職員は「知っておかないと困る」法律もあります。
居宅介護で相談など受ける事もあるので覚えて置いた方が良い法律です。
しかし「生活保護」で命を繋げるのもまた真実なのです。
今回は生活保護の申請方法（場所）条件など書いてい行きます。
生活保護とは
これを知らないと困ります。
自分達を守ってくれる法律ぐらいは大まかで良いので覚えておきましょう。
要約：病気や高齢で働けなくなったり、家計を支えていた人が亡くなったりする等の事情で
資産や能力等あらゆるものを活用しても、なお生活に困っている方に必要な保護を行い、
健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立した生活ができるように
支援する制度です。
※日本国憲法第二十五条 に記載されている「生存権」となります。
この憲法があるので「生活保護」は維持され「簡単に支給を止めてはいけない」
になります。
申請場所はどこ？
生活保護の相談・申請窓口は、現在お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当
です。
福祉事務所は、市（区）部では市（区）が、町村部では都道府県が設置しています。
（注）福祉事務所を設置していない町村にお住まいの方は、町村役場でも申請の手続を
行う事が出来ます。
解らなければ市役所・区役所等に行くと場所や担当窓口教えてくれます。
生活保護いくら支給される
生活保護を受給する条件は、最低生活費である13万円よりも世帯全体の収入が少ないことです。
年収に換算して156万円以下の収入である場合は、生活保護を受給できます。
生活保護を受給するための4つの条件のなかで、世帯収入が最低生活費以下であることは最も
重視されています。
最低生活費とは、健康で文化的な生活を営むために必要だと国から定められている生活費のことです。
ただし最低生活費が13万円と決まっているのは東京都内に一人暮らしをしているケースであり、
居住している地域と世帯人数によって金額は異なります。
生活扶助（第1類）+生活扶助（第2類）+住宅扶助＋その他の扶助＝最低生活費
生活扶助とは
生活扶助の第1類は食費や服の購入費用、第2種は光熱費や家具家電の購入費用としてそれぞれ
使用目的が制限されていますので注意しましょう。
住宅扶助は自宅であるアパートやマンションなどの家賃を払うための費用であり、
賃貸に住んでいる人に支給されます。
障害者やシングルマザーの場合は、障害者加算や母子加算といった費用がさらにプラスされます。
生活扶助とその他の扶助を合計した最低生活費よりも世帯収入が少ない人は、生命を維持
できなくなる危険性があるため生活保護の対象です。
病気やケガなどで働けない人は年齢に関係なく受給できる
病気やケガなどで働けず、収入がなくて困っている人は生活保護を受けられます。
生活保護に年齢制限は設けられていませんので、極端な話0歳～100歳まで受給可能です。
例えば20代の若者であっても、うつ病によって働けない状態にあると医師から診断された
場合は生活保護の対象になります。
ただし、自己申告では働けない状態にあると認めてもらえない可能性がありますので注意
してください。
特にうつ病やパニック障害などの精神病の場合は症状の深刻さが相手に伝わりづらく、
担当者から働けない状態だと認定してもらいにくい実情があります。
そのため病気やケガなどがある場合は、病院で診断書を発行してもらう
要約：精神系の病気は表面上で判断が難しく「門前払い」の可能性があります。
病院で診断書をもって役所の福祉課に行くのが良いかと思います。
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働いていても毎月の収入が最低生活費より低い人は 受給できる
働いていても毎月の収入が最低生活費より低い人は、生活保護の対象となります。
最低生活費は暮らしていくうえで必要な最低限度の金額であり、国民の誰もが受け取る権利
があるからです。
収入だけでは最低生活費に達しない場合は足りない金額を生活保護費で補ってもらえる
ということです。
例えば最低生活費が月13万円で毎月の収入が9万円の場合は、4万円が生活保護費として
支給されます。
働いているからといって生活保護を受けられなくなるわけではありませんので、
経済的に苦しい際は申請を検討しましょう。
一方で、最低生活費以上の金額を稼いでも1人で子供を育てていて金銭的に苦しい人
もいますよね。
1人で子供を育ている場合は、母子父子寡婦福祉資金という国の公的融資を受けられます。
配偶者がいない育児中の人なら男女問わず超低金利でお金を借りられる制度であり、
借入金は生活費だけでなく様々な用途に利用できます。
※生活保護を受けるうえでは、預貯金を始めとした財産を所有していないことも
重視されます。
要約：土地を持っていて「売ればお金が入る」
「株式を持っていて売却すればお金が入る」等は保護の対象になりません。
間違っても「消費者金融」に行かないで下さい。
住宅ローンの支払いが終わっていれば自宅に住み続けられる
これは盲点とされますがしっかり法律で良いですよ！と言われます。
住宅ローンを完済していれば原則として自宅を手放す必要はなく、
生活保護を受けてからも住み続けられます。
持ち家に住み続けることは、自分の所有している資産を有効活用していると
みなされるからです。
厚生労働省は、生活保護を受ける前に自分の所有している財産を優先的に活用することを
以下のように推奨しています。
生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、最低限度の生活の維持のために活用することが前提でありまた、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先します。
生活保護デメリット
- 貯金できない
- 借金できない（ローンが組めない）
- クレジットカードが作れない
- 資産性の物を購入できない
- 生命保険に加入できない
- 住む場所に制限がある
- 定期的にケースワーカーとの面談が必要になる
- 家族や親族にバレる
- 周囲の人に知られる
- 生活保護を抜けるのが難しい
これ位ですが貯蓄性は出来ないですこれに付随するのが生命保険もです！
「資産」とされるものには制限が付きます。
住む場所に制限がある
この場所に住みたいと思っても「大家さん」が嫌がる可能性があります。
「孤独死」があるかも？と思うからです。
定期的にケースワーカーとの面談がある。
資産や現状の聞き取り等常時最新に更新しなければならないので縛りが発生します。
家族・親族にバレる
申請の時に「書面で援助」出来るか？を送付されるので間違いなくバレる。
生活保護を抜けるのが難しい
貯蓄が出来ないのでかなり難しくなります。
実際にあった話（私の実体験）
以前養父ですが生活保護申請を船橋市役所に申請しました。
市役所より生活保護申請がありましたが援助できるか？出来るならどれ位できるか？
援助は出来ない（理由も〇✕方式）とありましたA4の紙１枚で返信用封筒も入っており
返信しました。
私は母親の連れ後にて再婚しまして養父や養父の家族からは抜けてくれと前々から言われて
いましたし「成人してから助けてくれていない」賃貸の保証人や会社の保証人等
拒否されていました。
お陰で入社出来ないは日常茶飯事で退職もありました。
ここまで書けばどれに〇を付けて返信したのか理解できると思います。
当然「援助出来ない」理由：顔も見たくないでしたが死亡して
親族から行政書士経由で手紙が来ました。どうやら？
年金が4,000,000万あるので私が居ないと口座凍結解除されないので至急
連絡下さい。
これでわかる通り「年金」は貯蓄になりませんから年金だけは払いましょう！
まとめ
最後までお読みいただきありがとうございます。
生活保護等「セーフティーネット」として私達の命をつなぐ制度です。
法律や制度等知らなかったで使わないので救える命も救えないでは「セーフティーネット」
の意味もありませんから法律の専門家のように全て覚える必要はありませんが
「ある程度覚えておくと」自分を助ける事になります。
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