前回の記事で「フリーランス介護士」について書いてます。
更に掘り下げて「フリーランス介護士」のリスクについて書いて行きます。
独立して初めてわかる施設・会社での恩恵
- PCや机、椅子、コピー機等の設備費 （自宅を事業所とした場合は殆ど掛かりません）
- 電車代等の通勤費 （ガソリン代）
- 名刺や文房具等の消耗品
- コピーのトナー代や用紙代
- 集客のための広告費（HP作成や広告等）
- 税理士報酬（税理士に依頼する場合）
- ウェブサイトの制作や運用維持（レンタルサーバ代金+ドメイン代）
※１人で独立と考慮しています。
独立すると当然のことながら収入は保証されず、収入が0になる可能性もあります。
その状況で上記の費用を払うことを経験すると、会社・施設での恩恵の大きさを実感します。
数人集めて独立するなら更に「社会保険」も経費に含めないといけません。
個人でスタートする場合は「社会保険」では無く「国民健康保険や国民年金」となります。
年末に向けて年末調整を行いますが施設ですと年末調整は総務又は経理で対応してくれます
しかし個人であれば自分で行う必要があります。
税金計算等出来るなら問題がありませんが「分からない」で脱税している事になり大変な
事になります。
「脱税」として罰則になるのは避けたいなら「税理士に依頼」となると年間数万円から数十万円
になります。
施設・会社なら顧客を集めるのにHPや集客用の広告等経費も支払いをしてくれます。
ドメインバックオーダー
有給休暇はありません
有給休暇として働かなくても収入が発生する日があるというのは、独立後は考えられないことです。
当たり前ですが「有給休暇」とは労働基準監督署が「働いている労働者の為」に設けた制度です。
使用者＝社長（個人事業主）が労働者に使えるものであり個人事業主はこの法律の範囲外とされます。
サラリーマン時代の収入と比べてはいけない
「独立して収入が2倍に！」といった記事や広告等を見たことがある方もいらっしゃるかもしれません。
こういう言葉を見た時、それだけの収入を得るためにどれだけの経費がかかっているのかが気になるところです。
雇用されている介護士・介護福祉士時代の収入と比較するのであれば、それは独立後の
収入から経費を差し引いた後の金額と
比較する。
サラリーマン時代は未経験の仕事でも上司が指導してくれて、分からないことがあれば
教えてくれます。
必要な知識を得るための書籍やセミナー等に関わる費用は会社が負担してくれたりもします。
それでいて給料までもらえる。つまり、「お金をもらいながら育ててもらえる」状況だったわけです。
独立すると指導してくれる人はおらず、必要な知識は自分でお金を払って手に入れなければいけませ
ん。そのため、「お金を払ってでも成長していかなければならない」状況になります。
施設名や会社名のブランドが使えない
会社のブランドという形でも大きな恩恵を受けていたことに気づくでしょう。
特に大手企業に勤めていた場合、社名を伝えるだけで一目置かれ取引先からも丁寧に
扱ってもらえたりします。
独立するとそのブランドは使えなくなり、自分の考えた社名で勝負しなければなりません。
大手から独立すると顧客や取引先の反応が変わることもあります。
フリーランス介護士しか味わえない経験がある
独立した人間でしか味わえない経験が多々あります。
本などで読んでも実際とかけ離れている等聞く事も多いと思います。
私のポジション（役職柄）数字で追う介護と現場の介護は違うと教えられています。
まとめ
最後までお読みいただきありがとうございます。
今回はフリーランス介護士になる為知っておきたい「リスク」について書いてきました。
リスクが判ると事前に対処方法も考えておけばスムーズにいくと思います。
以前に比べて安易に「独立・起業」が出来るようになりました。
介護も「フリーランス介護士」と言う単語が生まれている位になりました！
株式・FXも始めリスクをしっかり理解していれば「対処」の仕方もわかりますので
この機会に「独立・起業」を検討してみてはどうでしょうか？
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